【プレスリリース】｢日本橋地域の店舗出店動向調査結果｣2021年版を公開

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大阪・日本橋　路面店舗は大幅減、堺筋の空洞化加速
～日本橋地域の店舗出店動向調査結果（2021年）を発表～
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大阪・日本橋を拠点に、地域の出店情報サイト「NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE（日本橋ショップヘッドライン）」の運営とフリーペーパー「pontab（ぽんタブ）」の発行を行っている、有限会社デシリットル・ファクトリー（本社：大阪市中央区日本橋、代表取締役：楠瀬航）では、日本橋地域の現況を定量的に把握するため、店舗の出店・退店状況やエリア別・業種別の動向などを「日本橋地域の店舗出店動向調査」として毎年発表しています。
このたび、2021年分の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

2021年の日本橋地域全体での新規出店は58店舗、退店は56店舗となり、店舗総数ではほぼ現状維持となりました。
12店舗の大幅減少となった前年と比較すると一見持ち直した感もありますが、公道に面した1階部分のいわゆる「路面店舗」に限れば9店舗減となり、コロナ禍後の2020年から続く減少傾向（前年は、路面店舗は14店舗減）に歯止めは掛かっていません。特に、メインストリートのひとつである堺筋沿いでの退店が目立ち、コロナ禍が長期化する中で既存店舗の経営体力消耗が進む実態が浮き彫りとなりました。
業種別の動向では、前年に引き続き飲食店舗の増加が目立ちました。2021年の新規出店は40店舗と全体の約7割を占め、同時期の閉店数を差し引いても大幅な増加となり、コロナ禍の中でもリスクが比較的少ない小規模かつ手頃な賃料の物件であれば飲食店舗の新規出店需要はなお旺盛といえます。その反面、物販およびサービス店舗はいずれも減少となりました。物販については、免税店やドラッグストアなどインバウンド需要への依存度が高かった店舗の閉店がさらに進み、これまで一時休業で当座をしのいでいた店舗がコロナ禍の長期化で営業再開を断念しそのまま撤退に至るなど、結果として日本橋におけるこれら業態の店舗はその多くが消滅しつつあります。
上記をはじめとする調査結果の詳細は、2月2日より公開・配布を開始した「pontab」2022年新春号（Vol.43）にて掲載しております。なお、紙面は「pontab」の公式サイトからもPDF形式で見ることができます。

【調査概要】
調査範囲：
大阪市浪速区難波中2丁目・日本橋3～5丁目（でんでんタウン／日本橋電気街）
調査期間：
2021年1月1日～2021年12月31日（1年間）
調査項目：
1.出店・退店の概況
2.業種別出店状況
3.各エリア別出店状況
4.新規出店の立地および運営組織形態
5.新規出店店舗の継続性
6.注目すべき業種等の動向、その他考察　など

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■「NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE」について
大阪・日本橋電気街（でんでんタウン）エリアの店舗オープン情報を定点観測するニュースサイトとして2005年に開設。月間約10万ページビューのアクセスがあります。また、ツイッターでは、記事になる前の速報やいわゆる「街の小ネタ」などについても積極的に情報発信を行っています。
■フリーペーパー「pontab」について
上記「－HEADLINE」のデータを活用した、街歩きにも使える便利な「日本橋エリアマップ」に、街のさまざまな話題を取り上げた記事やコラムなどを加えた紙面構成。2011年1月の発行から満11周年となりました。
＜発行サイクル＞1・4・7・10月の各下旬発行
※新型コロナの影響により、昨年と今年は発行日の変更あり
＜版型＞タブロイド判8頁（カラー4頁＋モノクロ4頁）　＜発行部数＞10,000部
＜設置・配布箇所＞大阪市浪速区・中央区（主に日本橋・難波・新世界）を中心とした約100店舗に設置
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【このプレスリリースについてのお問い合わせ】
NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE 編集部
（有限会社デシリットル・ファクトリー内　担当：楠瀬／立花）
〒542-0073 大阪市中央区日本橋1-25-18 新浪花ビル505
※お問い合わせはこちらのメールフォームにて承ります
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