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「上海新天地」の運営会社、ラオックスの大株主に

2009年6月26日

日本橋2丁目で、中国関連商品に特化したショッピングセンター「上海新天地」を運営する「日本観光免税」が、経営再建中の家電量販店・ラオックス（東京都千代田区）と業務資本提携し、第2位の大株主となることが明らかになった。

ラオックスが発表したプレスリリースによると、同社は経営再建策の一環として、7月24日の臨時株主総会での承認後、中国の家電量販店大手・蘇寧電器と日本観光免税を割当先とした第三者割当増資および新株予約権発行を実施、約19億円を調達する。これにより、発行済株式のうち蘇寧電器が29.33％、日本観光免税が25.67％を保有する第1位・第2位の大株主となる（持株比率は、いずれも新株予約権が全て行使された場合の数値）。また、増資後は両社が指定する取締役・監査役が過半数を占めることになる予定。

最盛期には東日本一円に数十店舗の郊外型家電量販店を展開していたラオックスだが、その後の競合激化により今年までに家電販売からは撤退。現在は創業の地である秋葉原に店舗網を集中・縮小し、外国人向け免税品およびホビー関連商品・ゲーム・楽器等の専門店展開に特化して再建途上である。
今回の業務資本提携により、ラオックスは蘇寧電器との共同仕入体制を確立し、双方が自国での売れ筋商品を相互供給することや、プライベートブランド商品の共同開発等にも取り組むことを計画している。また日本観光免税が持つノウハウを生かし、訪日観光客や在日外国人のニーズを取り込み免税品販売事業などを強化していくほか、将来は中華圏及び海外への進出も視野に入れているという。

なお、日本観光免税はラオックスとフランチャイズ契約を結ぶ形で、「上海新天地」内に免税品専門店を出店。当初は4階で小規模に展開していたものを現在では1階中央部分へ移転させるなど強化策が鮮明になっており、提携後の展開も注目されるところである。