ビックカメラは14日、連結子会社のソフマップ（東証2部上場、現在の持株比率は40.86％）を株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換は来年1月29日付で実施し、ソフマップ株1株に対しビックカメラ株0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年1月26日付で上場廃止となる予定。
ビックカメラは2005年1月、当時ソフマップの筆頭株主であった丸紅から保有株式の譲渡を受ける形で同社に資本参加。翌年、第三者割当増資によって持株比率を4割強に引き上げ、資本・業務提携。以後、両社は中古商品のビジネスモデル・ノウハウ共有や新商品の仕入等をはじめとする協働関係を構築してきたが、更なる収益力強化の観点から「各々独立した上場企業としての垣根にとらわれず、グループとしての協働体制をより一層高め、一体化したビジネスモデル及び組織体制の整備が急務」として、今回の完全子会社化に踏み切ることとなった。
なお、2006年の資本・業務提携時には、経営効率化の一環として日本橋エリアでのソフマップ店舗は大幅に縮小されている。現時点で、今回の完全子会社化に伴う店舗統廃合等の動きは特にないようだが、その動きには暫く注目が必要か。
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ビックカメラ：株式会社ビックカメラによる株式会社ソフマップの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
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完全子会社化で店舗網再編はあるのか？
