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大阪都心部での地価上昇の波がようやく日本橋にも?

2007年08月04日[開発動向

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2007年分の路線価(1月1日現在)を公表した。
三大都市圏を中心に地価の上昇傾向が顕著になる中、大阪市内でもキタとミナミの中心部で前年比40%以上の上昇を示したことから、マスコミ等では「バブル期を彷彿とさせる都心部での地価高騰」といったニュアンスで報じられることが多いが、果たして日本橋ではどうなっているのか調べてみたところ… 

<資料1>日本橋エリア主要地点の路線価
面する通り 所在地 路線価(単位:千円、%)
2007年 2006年 07/06
変動率
(参考)
2005年
なんさん
通り
浪速区難波中2丁目2(ドコモショップ前) 710 610 16.3 610
浪速区日本橋3丁目6(ツクモ前) 690 600 11.5 600
堺筋 浪速区日本橋3丁目6(ホテル菊栄前) 670 610 9.8 630
浪速区日本橋3丁目5(高島屋東別館前) 630 570 10.5 580
浪速区日本橋4丁目11(旧ニノミヤ本店前) 500 450 11.1 480
浪速区日本橋5丁目8(NTT前) 430 370 16.2 390
浪速区日本橋5丁目6(J&Pテクノランド前) 380 330 15.1 350
オタロード 浪速区日本橋3丁目6(ソフマップ前) 400 380 5.2 380
浪速区日本橋4丁目15(TWOTOP前) 350 340 2.9 340
(参考) 中央区難波5丁目(南海難波駅・高島屋前) 5,590 3,970 40.8 3,450
(参考) 大阪府下全地点平均 182 166 9.6 164
出典:国税庁ウェブサイト「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」より作成

なんさん通りや堺筋沿いの難波に近い地点ほど路線価は高く、南下するごとに漸減していく形となっている。もっとも、至近距離にある難波高島屋前と比較すると、最も高い地点でもその数分の一にとどまっている。
また、前年比では概ね10%前後の上昇となっているが、オタロードでの上昇率が小幅であることも注目される。現在の賑わいが地価に反映するのはもう少し先なのか、あるいは前面道路の幅員が狭いことから賑わいが地価に反映しにくいのか。

ちなみに、大阪府下の全地点の平均路線価は9.6%の上昇となっている。日本橋での上昇率はこの平均値こそ上回っているものの、さしたる乖離も見られないことから、全体的な傾向に引きずられた形での上昇と見るのが妥当なところか。ちなみに、浪速区で最も高い上昇率を示したのは日本橋ではなく、難波中1丁目の「ホテル一栄」前で、23%の上昇である(下記<資料2>参照)。
いずれにせよ、地価下落からの脱出には成功したものの、今回の上昇をもって日本橋の活性化や集客力向上の表れと結びつけるのは早計と思われる。 

<資料2>大阪市内を管轄する税務署ごとに見た最高路線価の所在地と価格
(前年比変動率の高い順に表示)
税務署名 管轄内の最高路線価所在地 最高路線価(単位:千円、%)
2007年 2006年 変動率
中央区難波5丁目(南海難波駅・高島屋前) 5,590 3,970 40.8
北区角田町(御堂筋・阪急百貨店前) 6,960 4,960 40.3
大淀
北区芝田1丁目(国道176号線・新阪急ホテル前) 3,760 2,690 39.8
中央区北浜3丁目(御堂筋・日土地ビル前) 4,430 3,270 35.5
西
西区江戸堀1丁目(四ツ橋筋・大同生命前) 1,490 1,140 30.7
東淀川
淀川区宮原3丁目(市道歌島豊里線) 880 700 25.7
浪速
浪速区難波中1丁目(国道25号線) 1,060 860 23.3
天王寺
天王寺区悲田院町(谷町筋) 1,160 950 22.1
福島
福島区福島5丁目(なにわ筋) 730 600 21.7
阿倍野
阿倍野区阿倍野筋1丁目(あべの筋) 1,240 1,040 19.2
都島区東野田町2丁目(京阪京橋駅前) 710 630 12.7
城東
城東区今福西1丁目(府道大阪生駒奈良線) 400 360 11.1
東成
東成区東小橋3丁目(府道大阪枚岡奈良線) 470 430 9.3
港区弁天1丁目(中央大通り) 430 400 7.5
住吉
住吉区苅田7丁目(あびこ筋) 370 350 5.7
西淀川
西淀川区柏里3丁目(JR塚本駅前) 285 275 3.6
西成
西成区花園南1丁目(国道26号線) 295 290 1.7
生野
生野区勝山北1丁目(JR桃谷駅前商店街) 290 290 0.0
東住吉
東住吉区駒川5丁目(駒川商店街) 390 390 0.0
出典:国税庁ウェブサイト「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」より作成

 

【路線価とは】相続税や贈与税の算出基準となる価格で、概ね公示価格(公共収用の基準となる価格)の8割程度に設定されている。実際の取引では、土地の形状や広さ・利用度など個別条件によって取引価格は大きく変動するが、路線価は毎年同一の条件下で調査・公表されるため、地価の全体的傾向を捉える指標として利用されることが多い。

■関連リンク
平成19年分の路線価等について / 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表 (国税庁

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